はじめに
弁護士や税理士のお仕事は想像がつくけど、いったい行政書士はどんな仕事をしているの？
弁護士や税理士なら事務所を構えてもたくさん仕事があって成り立ってそうだけど、行政書士って？などなど。
行政書士の認知度は、弁護士や税理士に比べるとまだまだ知名度が低いのが現状です。
このコラムでは、「行政書士のお仕事」についてわかりやすく解説していきます。
さまざまな士業と行政書士
弁護士・税理士・弁理士・社会保険労務士・司法書士など士業と呼ばれる仕事があります。
行政書士はその士業のひとつで、国家資格であります。その試験科目は、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、民法、会社法など、行政書士という名前の通り、行政手続きに関わる法律の試験が科されています。
そして、行政書士の歴史を見ると、戦後、市民にとって便利に行政手続きができるように法制化が求められ、昭和26年2月22日に行政書士法が交付されました。この日は「行政書士記念日」として毎年PRやイベントを行っています。その後、いくつかの法改正がおこなわれ、現在に至っています。
行政書士の具体的な仕事
さて、行政書士は、いったいどのような仕事をしているのでしょうか。一言で表すと
「国民の権利利益のために行政手続きのサポート」をする仕事です。
私が初めて行政書士の仕事を知ったのは、帰化許可申請でした。
行政書士は、帰化を希望される方の手続きをお手伝いする事ができます。
反対に、行政書士（または弁護士）の国家資格を持っていない人が、報酬を得て帰化許可申請のお手伝いをすることは法律で禁じられています。
さて、帰化許可申請以外に何をお手伝いできるかというと、大きく2つあります。
一つ目が、許認可業務、
二つ目が、民事法務業務です。
まず、帰化許可申請は、許認可業務に含まれます。その他、建設業許可申請、一般貨物自動車運送事業許可申請、障害福祉サービス事業指定申請、在留資格認定証明書交付申請などが許認可業務の例としてあげられます。日本には、1万以上の許認可の数が存在するといわれており、行政書士の「独占業務」とされている業務も多数あります。
次に、民事法務業務は、「街の法律家」的な業務と言えるでしょう。例えば、賃貸借契約書などの各種契約書作成業務、遺産分割協議書作成業務、公的補助金・助成金の受給申請業務などがあげられます。現在の日本は、超高齢社会を迎えている事や、終活ブーム等から、成年後見制度（本人の利益を考慮して行政手続きを代行します）も知られつつありますが、成年後見制度も民事法務業務のひとつです。
以上のように、かなりの数の許認可手続き、民事法務があり、それぞれの手続きは、法律に基づき、各種規則などに規定されています。
まとめ
つまり、行政書士は、「ビジネス・暮らしに役立つ相談に始まり、その先の手続き代行や書面作成代行」をする仕事をしています。
争いごとなどがあれば、弁護士に相談するように、
「許認可手続きの方法がわからない」
「契約書や協議書の作成方法がわからない」など、ビジネス・暮らしに困ったことがあれば行政書士にまず相談してみてください。
今回のコラムはここまでになります。
ブラン行政書士事務所では、初回無料相談を実施しております。
「この行政書士になら安心して任せられる」と心から納得していただきたいという思いから、当事務所の初回無料相談には制限時間を設けておりません。無料相談を利用したからといって、必ずしもご依頼いただく必要はございません。まずは不安を解消する場として、どうぞお気軽にお申し込みください。